免責許可の決定

「破産手続き開始決定は宣告されたけど、その後はどうすればいいの?」

「免責が許可されないと手続きは開始されないの?」

「免責許可される条件ってあるの?」


破産手続き開始決定の宣告がされた後、免責許可の決定が下りることで借金の支払いが免除されることになります。

以下、免責許可が決定されるまでについて説明致します。
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免責許可が決定されるまで

破産申し立てをした後、特に問題がない場合は、破産開始決定がされ、それと同時に、債権者が免責に対して異議を言うことができる期間が定められます(通常、破産手続き開始決定後2か月くらいです。)その期間に債権者からの異議が特になければ、免責決定がされます。
 
裁判所が、提出された書類を見て、問題があると考えたり、詳しく説明を聞きたいと思った場合は、裁判所からの呼び出しを受け、裁判官と面接しなければいけません(審尋(しんじん)といいます)。審尋後、管財人の選任等がなければ、上記と同様に、破産手続き開始決定と同時に、債権者が免責に対して異議を言える期間が決められ、その期間内に債権者の異議がなければ、免責許可決定がされます。
 
審尋後、裁判所が、免責決定をしていいかどうかの調査のために管財人を選任する場合があります。この場合、申立てをされた方は、管財人に呼ばれて事情を聴かれたりします。また、管財人の費用を予納しなければいけません。

管財人の調査が終わり、裁判所が免責許可をしていいと判断すれば、免責決定がされます。免責不許可事由があっても、必ず管財人が選ばれるわけではありません。管財人が選ばれる事例はそれほど多くはありません。多額の財産のある人は、管財人が選任され、財産を処分し、債権者に配当する手続きがされますので、これが終わるまで、免責許可決定はされません。
 
いずれの場合も、免責許可決定が出るには、裁判所の判断はもちろんですが、債権者の意見も重要視されます。

免責許可が決定した後、官報という政府が発行する新聞に載り、その後2週間以内に債権者から高等裁判所に不服の申立(即時抗告)がなければ、債務者の免責が確定します。しかし、不服の申立はよほどのことがない限りありません。免責決定から免責の確定までは、およそ一か月半くらいです。

免責許可の決定と復権

破産手続が開始されると,破産者はいくつかの制限を受けることになります。制限を受けているいくつかの資格についてはその制限を解く制度が必要となってきます。

免責許可が確定されますと債務者が、破産手続開始決定に伴って受けている権利、資格の制限を解除することができます。その制度が復権です。復権することで、公法上の士業などの資格を取得したり、業務に就くことができるようになります。

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