免責不許可事由

「免責が不許可になる場合があるって
                   聞いたけどどんな場合?」

免責許可が確定されますと債務は帳消しになり、自己破産の手続きは完結いたします。

しかし、免責は必ず許可されるわけではなく、免責不許可事由に該当してしまうと免責は不許可となり債務は帳消しにはならない場合があります。
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免責不許可事由の該当事項

破産法第252条の免責不許可事由に該当する事項があると免責が許可されない場合があります。
以下が破産法の免責不許可事由になります。


1.債権者を害する目的で、財産を隠したり、不利益な処分をしたり、財産の価値をさげるような行為をした場合
 
2.破産手続きの開始を遅らせることを目的として、著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引によって商品を購入して、その商品を著しく不利益な条件で処分したような場合
 
3.特定の債権者に対してのみ、債務の返済を行ったような場合
 
4.浪費やギャンブルなどで、借金をつくった場合
 
5.詐術を用いて(債権者をだまして)信用取引によって、借り入れをしたような場合
 
6.業務や財産に関する帳簿、書類などを隠したり、偽造したり、変造したような場合
 
7.自己破産の申立てに際して、虚偽の債権者名簿(債権者一覧表)を提出した場合
 
8.自己破産の手続において、裁判所に説明を求められたにもかかわらず説明をしなかったり、または、虚偽の説明を行った場合
 
9.以前、自己破産の申立てをして免責が許可されてから、7年以内に再度自己破産の申立てを行ったような場合
 
10.以前、民事再生の申立てをして認可がされてから7年以内に自己破産の申立てを行ったような場合
 

免責不許可事由があったからといって、必ず免責が不許可になるわけではありません。免責不許可事由の程度により、裁判所が裁量で免責許可をするかどうか決めますので、実際に免責不許可になる事例は少ないです。

相談者様ご自身で判断できない場合には弁護士をはじめとする専門家にご相談ください。当事務所では無料相談を実施していますので、何かお悩みやわからないところがあればお気軽にお問い合わせください。
 
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