必要な書類について

「手続きに必要な書類ってたくさんありそう・・・」

「必要な書類がいくつかあるって聞いたけど全然わからない」

「手続きをしなきゃいけないのはわかったけど何からすればいいのか・・・」
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裁判所に自己破産を申し立てるには様々な書類を揃える必要があります。給料明細や源泉徴収票、通帳のコピーなどに加え、借金をそれぞれ業者ごとにまとめて表にする債権者一覧表という書類も用意しなければなりません。
 
必要書類には大きく「書式に記載するもの」「ご自身で用意するもの」の2つに分かれます。必要書類について簡単にですが解説いたしますのでご覧ください。

書式に記載するもの

まず最初に、書式に記載しなければならない必要書類を列挙いたします。

破産申立書・免責申立書

簡単に言うと自己破産をするための申立書です。実際に記入するべき事項は債務者の名前や生年月日、申立人弁護人、そして押印などです。弁護士に依頼されれば、弁護士が書式を持っています。

陳述書

この書類は借り入れの経緯、生活状況などを書くものです。弁護士に依頼すれば、弁護士が書式を持っていますので、空欄を埋めて記載します。

具体的な記入が必要であり、項目は「職歴」、「家族関係」、「住居の状況」、「収入の状況」、「借入の状況」、「借入の経緯」、「免責不許可事由(ギャンブルや浪費で借り入れをしたなどの事情)の有無」「免責不許可事由がある場合その内容」など、免責を許可するかどうかを判断する際に必要な情報を記述する書類です。
 
そのため陳述書は重要視されていて、細かくチェックもされるのでしっかりと作成をしなければなりません。何かわからないことがあれば専門家に相談するのがいいでしょう。
 

財産目録

財産目録とは、所有している財産の状況を記載する書類です。これも、弁護士が書式を持っていますので、それを埋める形で記載します。

具体的には「現金」、「預金」、「動産(自動車など)」、「不動産」、「株などの有価証券」、「保険」「退職金」などの有無と内容を記載します。
 

債権者一覧表(債権者名簿)

現在、借金をしている借入先の情報を記載します。項目は「債権者名」、「住所」、「債務総額」、「借り入れ時期」、「返済額」、「保証人の有無」などです。この一覧表は金融業者だけではなく、親族や知人などからも借入れがある場合は記載しなければなりませんので注意が必要です。

弁護士に依頼された時に、申し立てられる方にある程度書いていただきますが、裁判所に提出する書式は、債権者からの回答を見て弁護士が作成します。

家計状況(家計簿)

債務者が、自身の家計の状況(収入と支出の状況)を自己破産の申立てをする直近の1ヶ月間を記録し提出します。この資料は裁判所が債務者が申立てを行うまでの間、どんな生活を送っているのか把握するためのものです。

 

自身で用意する必要がある書類

住民票

債務者のみのものではなく、世帯全員の記録がされているものが必要です。

所得証明書

申し立てられる方の所得を証明する書類で、お住まいの市町村役場、区役所で取れます。生命保険、損害保険などの有無を見るため所得控除の記載が必要です。引っ越された方は、前の住所の市町村役場でしか取れないことがあるので、注意が必要です。例えば、平成22年の所得証明書は、平成23年1月1日に住民票のあったところの市町村役場でしか取れません。
 

無資産証明書

お住まいの市町村内にご自分名義の不動産が存在しないことを証明する書類で、お住まいの市町村役場で取れます。

給与明細表、源泉徴収票のコピー

収入・給料を得ている場合は、給与明細書と収入を証明する源泉徴収票のコピーを用意しなければなりません。(給与明細書はたいてい1~2ヶ月分です)
 

預金通帳コピー

預金先が複数あれば、全ての預金通帳のコピーを用意します。
 

保険証券のコピー,保険の解約返戻金証明書

生命保険などに加入している方は、保険証券のコピーを用意しなければなりません。また、解約した場合いくら払い戻しがあるかの証明書も必要です。
 

賃貸契約書の写し

賃貸マンション、または賃貸アパートに住んでいる方は、賃貸契約書のコピーを用意しなければなりません。


その他にも、相続財産がある場合や離婚に伴う財産分与がある場合、職場に退職金制度がある場合、不動産がある場合、車を所持している場合などその人の状況によって準備しなければならない書類は大きく変わってきます。もし不安だったりわからないことがある場合は信頼できる弁護士など、専門家にご相談されるのがいいでしょう。
 
当事務所では自己破産に関わる無料相談を実施しています。相談者様の疑問や悩みを解決し、新しい人生の再スタートのサポートをさせていただければと思います。

手続きに必要な書類についてもっと詳しく知りたい方はこちら

免責許可申立書
陳述書
財産目録
債権者一覧表
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