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手続きに必要な書類について


「手続きに必要な書類ってたくさんありそう・・・」

「必要な書類がいくつかあるって聞いたけど全然わからない」

「手続きをしなきゃいけないのはわかったけど何からすればいいのか・・・」
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裁判所に自己破産を申し立てるには様々な書類を揃える必要があります。給料明細や源泉徴収票、通帳のコピーなどに加え、借金をそれぞれ業者ごとにまとめて表にする債権者一覧表という書類も用意しなければなりません。
 
必要書類には大きく「書式に記載するもの」「ご自身で用意するもの」の2つに分かれます。必要書類について簡単にですが解説いたしますのでご覧ください。

書式に記載するもの

書式に記載しなければならない必要書類を列挙いたします。各項目について詳しく知りたい方はリンク先をご覧下さい。

破産申立書・免責許可申立書

簡単に言うと自己破産をするための申立書です。実際に記入するべき事項は債務者の名前や生年月日、申立人弁護人、そして押印などです。弁護士に依頼されれば、弁護士が書式を持っています。

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陳述書

この書類は借り入れの経緯、生活状況などを書くものです。弁護士に依頼すれば、弁護士が書式を持っていますので、空欄を埋めて記載します。具体的な記入が必要であり、項目は「職歴」、「家族関係」、「住居の状況」、「収入の状況」など、免責を許可するかどうかを判断する際に必要な情報を記述する書類です。
 

財産目録

財産目録とは、所有している財産の状況を記載する書類です。これも、弁護士が書式を持っていますので、それを埋める形で記載します。具体的には「現金」、「預金」、「動産(自動車など)」、「不動産」、「株などの有価証券」、「保険」「退職金」などの有無と内容を記載します。

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債権者一覧表(債権者名簿)

現在、借金をしている借入先の情報を記載します。項目は「債権者名」、「住所」、「債務総額」、「借り入れ時期」、「返済額」、「保証人の有無」などです。この一覧表は金融業者だけではなく、親族や知人などからも借入れがある場合は記載しなければなりませんので注意が必要です。
 
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家計表(家計簿)

債務者が、自身の家計の状況(収入と支出の状況)を自己破産の申立てをする直近の1ヶ月間を記録し提出します。この資料は裁判所が債務者が申立てを行うまでの間、どんな生活を送っているのか把握するためのものです。

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自身で用意する必要がある書類(疎明資料)

疎明資料とは簡単に言うと“証拠”のようなものです。つまり、申立て者が提出した書類が真実かどうかを証明する資料ということです。

自己破産手続きには必要な書類があり、大きく分けると“裁判所で入手して記載するもの”と“自身で用意するもの”に分けることができます。このうち“自身で用意するもの”が疎明資料になります。

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