財産目録

「財産状況を把握するための必要な書類を提出しなきゃいけないって聞いたんだけど・・・」

「財産目録を提出しなきゃいけないって聞いたんだけど、何のことかさっぱりわからない・・・」
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財産目録は、破産申立者の現在の財産状況を把握するための資料です。

破産は、申立人の収入・財産と債務を比べて、支払うことができないと裁判所が判断した場合に手続きをしてもらえます。また、一定額以上の財産があれば、管財人が選ばれ、換金して債権者に平等に配当するという手続きも必要になります。よって、財産目録は重要な書類です。

財産目録一覧という一枚の用紙がありますので、資産を持っている場合は、該当箇所にチェックを入れます。
 
次に、資産目録詳細説明書という書類がありますので、それを記入します。資産を持っている場合は、該当するところに詳しくその内容を記載しなければいけませんが、資産を持っていない場合は、「ない」のところにチェックを入れるだけです。

以下、資産目録の項目について簡単に説明します。

~不動産の有無について~

この項目でが所有する不動産の有無について記載します。
 
所有している不動産がない場合にはチェックボックスに「なし」とチェックを入れます。わからない場合は弁護士に相談するか問い合わせをしていただければと思います。
 
一方、不動産を所有している場合には、登記簿謄本(不動産登記事項全部証明書)、固定資産評価証明書を元に記載します。不動産を所有していると同時廃止事件にはならず、管財事件となります。この場合は、個人で自己破産の手続をするのは困難ですので、ご自分でやろうと思わずにすぐに弁護士へ依頼することが望ましいと思います。
 

~現金及び預貯金~

申立者の現金と預貯金について記載します。現金がある場合はいくらか、預貯金がある場合は、金融機関名、支店名、口座番号、預貯金の種別、金額を記載します。また、預貯金の場合、最後に通帳を記帳した日を記載する必要があります。通帳は、原則として、申立て日の2週間前以内に記帳する必要があります。
 
大変なことは添付する資料です。原則的に用意しなければならない資料は通帳のコピーです。これは裁判官が申立者の持つお金の動きを把握するために必要なものです。
 
複数の銀行の口座を持っているかたは、大変ですが全ての通帳のコピーを取らなければなりません。裁判官がしっかりとした判断ができるよう、面倒くさがらずに必ず全ての通帳のコピーを用意しましょう。
 
ただし、弁護士に依頼された場合は、通帳を持ってきていただければ、コピーはこちらでしますので、依頼者の方ご自身がコピーする必要はありません。
 

~貸付金・求償金・敷金・損害金等の有無~

貸付金、求償金、敷金、(交通事故等の)損害金等の有無について記載します。

貸付金、求償金、敷金、(交通事故等の)損害金等債権を持っている場合は、相手方の名前や債権の金額、回収できる可能性等を記載します。ひな型に従って記載するだけで大丈夫ですので、特に、難しいことはないでしょう。
 

自動車・自動二輪車(バイク)等の有無

自動車・自動二輪車(バイク)についてですが、所有している場合には“車名”、“年式”、“ローンの有無”、“時価”などを記載します。時価は、型式が古く、排気量も少なめで、国産車であれば、ゼロと記載していいですが、そうでない場合は、中古車業者等に査定してもらう必要があります。こちらもひな型に従って記載すれば問題ないでしょう。
 
注意点としては必ず車検証のコピー“を添付するということです。全て記載したからといって安心せずに、添付資料も忘れずに用意しましょう。
 
 

~生命保険、損害保険財産処分について~

生命保険や損害保険加入の有無について記載します。
 
保険契約の項目では、保険の名称や保険会社、加入年月日、毎月の保険料、解約返戻金(仮に保険を解約した場合返ってくる金額)などを記載します。このとき、必ず保険会社が作成した『保険証券』『解約返戻金証明書』を提出しなければなりませんので注意しましょう。保険証券はお持ちだと思いますが、解約返戻証明書は保険会社に連絡すれば作成してくれます。。
 
また、過去1年以内に解約、失効した保険がある場合は、解約日と解約時に受け取った解約、失効返戻金の金額を書かないといけません。
 

~換金できる財産の有無~

換金できる財産の有無について記載する項目では、お金に換えることができ尚且つ10万円以上で換金できそうな財産の所有について記載します。例えば貴金属、高価な家具などが該当するでしょう。
 

~処分した財産~

財産処分の有無について記載する項目では、過去1年の間に10万円以上で財産を処分した経験の有無について記載します。処分経験がある場合は、売却時の契約書など、処分が証明できる資料を提出しなければならないので注意しましょう。
 

~財産の授受、養育料、慰謝料、財産分与等と財産相続~

離婚に伴う養育料、慰謝料、財産分与の有無等について記載します。離婚に伴う養育料、慰謝料、財産分与等に関しては、特に難しい項目はなく、時期や分与を受けた金額について、ありのままを記載すれば問題ありません。
 
その他、弁護士への預け金、退職金、公的扶助、給与、社内積立等の積立金、有価証券、遺産等について書く欄があります。


以上、財産目録の書き方について項目別に解説しました。

しかし、上記の説明はあくまでも一般的な書き方についての解説のため、不明点や疑問点が多くあるかと思います。わからないことや少しでも不安な点がありましたら弁護士に相談してください。弁護士は書面づくり、そして破産手続きの専門家です。
 
相談者様の人生の再スタートのお手伝いをさせていただければと思います。当事務所は無料相談を実施しています。少しでも不安なことがございましたら是非、お気軽に問い合わせ下さい。
 

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