債権者一覧表

「債権者一覧表を提出しなければならないって聞いたんだけど、なんのことかさっぱりわからない・・・」


債権者一覧表とは、簡単に言いますと“あなたにお金を貸している(あなたが債務を負っている)人、会社の一覧表”のことです。

ここでは消費者金融会社、クレジットカード会社、銀行はもちろん、友人・知人などの個人も記載しなければいけません。  
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具体的な記入方法とは

裁判所にてひな形が用意されているので、特別に難しい記載はありません。弁護士に依頼すれば、弁護士がひな形を持っています。
 
基本的には、一覧表の上から順番に借入をした日付の古い債権者から書いていきます。債権者は消費者金融会社やクレジットカード会社、銀行はもちろん、身内・知人・友人・など個人も対象です。

事業者の場合は、仕入れ先、取引先から債務を負っていれば、それも記入します。つまり、お金を借りた、債務を負っているという場合は漏れなく記載する必要があります。また記載を忘れがちですが、家賃の滞納や保証債務がある場合も記載する必要があります。
 
この債権者一覧の記入で最も大切なことが“債権者の記載漏れをなくすこと”です。債権者の記載漏れがもしあった場合には、免責が受けることができたとしても、記載漏れをした債権者に対しては免責の効果は及びません。つまり、免責されても記載漏れがあった債権者にのみは借金の返済をしていかなければなりません。
 
心配であれば何度もチェックをしましょう。弁護士は書類作成の専門家ですので、記載漏れがないよう徹底的に確認・チェックをしていきます。

また、弁護士に依頼すれば、弁護士が各債権者に受任通知を送り、債権者から債権届(債権の内容を書いた用紙)を送り返してもらうことにより債権の内容を調査しますので、より正確な債権者一覧表の作成ができます。

また、高い利息で借りていた債権者がいれば、取引明細を送ってもらい、利息制限法所定の制限利率で引き直し計算をしますので、正確な債権額が計算できますし、場合によっては、過払い金があることがわかり、弁護士に回収してもらえることがあります。これは弁護士に依頼するメリットの一つです。
 

以上、債権者一覧の書き方について解説しました。しかし、上記の説明はあくまでも一般的な書き方についての解説のため、不明点や疑問点が多くあるかと思います。わからないことや少しでも不安な点がありましたら弁護士に相談してください。弁護士は書類作成、そして破産手続きの専門家です。
 
相談者様の人生の再スタートのお手伝いをさせていただければと思います。当事務所は無料相談を実施しています。少しでも不安なことがございましたら是非、お気軽に問い合わせ下さい。

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