疎明資料

疎明資料と聞いて「?」と感じた方がほとんどかと思います。この疎明資料とは簡単に言うと“証拠”のようなものです。
つまり、申立者が提出した書類が真実かどうかを証明する資料ということです。
 
自己破産手続きには必要な書類があり、大きく分けると“裁判所で入手して記載するもの”“自身で用意するもの”に分けることができます。このうち“自身で用意するもの”が疎明資料になります。
 
裁判所で入手し記載しなければならない書類の中には“債権者一覧表”や“資産目録”、“陳述書”
などがありました。それらの書類に対し、それぞれ記入した内容が真実なのかどうか、裁判所が客観的に確かめる資料が必要となります。それが疎明資料なのです。
 

どんなものが疎明資料なのか

具体的には以下のようなものが必要となってきます。
 
■住民票
(申立人本人だけでなく、世帯全員の記載があるもの、本籍地の記載のあるもの)
 
■給与明細表、所得証明書(所得控除の記載があるもの)のコピー
 
■預金通帳コピー
 
■退職金支払見込み額が分かる書類
 
■保険証券のコピー(加入している場合のみ)
 
■保険の解約返戻金証明書
(借りに解約した場合にいくら返戻金があるかを証明する書類で、保険会社に連絡すれば発効してもらえます。解約する必要は必ずしもありません。)
 
■車検証
 
■無資産証明書
(ご自分が住んでいる市町村に不動産を持っていないという証明書)
 
■不動産登記事項証明書(全部事項証明書)
 
■固定資産評価証明書
 
■賃貸契約書のコピー(賃貸住宅に住んでいる場合のみ)
 
 
※住民票、所得証明書、無資産証明書は、役所に行けば一度にとれますが、手数料がかかります。発効日3か月以内のものでないといけないので、注意が必要です。

※不動産登記事項証明書(全部事項証明書)は法務局、固定資産評価証明書は役所で取れますが、手数料がかかります。発効日3か月以内のものでないといけないので、注意が必要です。
 

基本的には上記のような資料が必要になる場合が多いです。
しかし、ここで説明したのはあくまでも一般的なものです。申立て者の財産状況によって、用意しなければならない疎明資料は異なりますので、注意が必要です。
 
以上、疎明資料について解説しました。しかし、上記の説明はあくまでも一般的に必要な資料についての解説のため、不明点や疑問点が多くあるかと思います。
 
わからないことや少しでも不安な点がありましたら弁護士に相談してください。弁護士は書類作成、そして破産手続きの専門家です。

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