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過払い金請求について

「過払い、過払いってよく聞くけど、実はよくわからない・・・」

「払いすぎた支払い額を取り戻せるって本当?」

「どうやってたら過払い金を請求できるの?」
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過払い金とは?

過払い金とは、ひと言で言うと“債務者が貸金業者に払い過ぎたお金”、つまり”支払う義務のないのに支払ったお金”のことです。もう少し具体的に言うと、債務者が消費者金融などの貸金業者から利息制限法の利率を超える利息で借入れをしていた場合に、利息制限法の制限利率にもとづいて算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。
 
この払いすぎた利息ですが、本来であれば貸金業者に返還請求をすることで取り戻すことができます。しかし、返還すべき消費者金融等の貸金業者が倒産してしまった場合や倒産まで行かなくても返すだけの資金がなくなった場合は、返還されない場合がありますので注意が必要なのです。
 

過払い金はどうして発生するのか

過払い金が発生する原因は、消費者金融などの貸金業者が定める利率と、利息制限法の利率に大きな開きがあるからです。
 
つまり、ほとんどの貸金業者は、以前は、出資法の上限利率である29.2%すれすれでの貸付をおこなっていたのです。一方利息制限法では上限利率を以下のように定めています。
 
●10万円未満・・・年20%
●10万円以上100万円未満・・・年18%
●100万円以上・・・年15%
 
出資法を超えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を超えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることはありません。そのためでは、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らなかったものと考えられます。この結果、出資法すれすれの利率で貸付けがおこなわれ、それよりも低い利率である利息制限法で引直計算をすると過払い金が発生することがあるのです。
 

過払い金はどういうときに発生するのか。

すでに完済している債権者からも過払い金請求はできます。完済している場合は、利息制限法の制限利率以上の利息を取られていれば、過払い金があることは確実です。
 
まだ残債務がある債権者については、利息制限法の制限利率より高い利率で借りていた場合は、制限利率で計算すると、まず、債務が減り、その債務がゼロになった後も返している場合は、過払い金があるということになります。

現在は年利15~20%で借りている場合でも、かつてはそれより高い利息で借りていた場合が多いので、昔の契約書等があれば確認したほうがいいでしょう。
 

過払い金がある場合は早めに請求すべき

最近は、武富士の倒産にみられるように貸金業者も多額の過払い金返還により経営が圧迫されており、過払い金があるからと言って、必ずしも、貸金業者がそれを返すことができるだけの資金を持っているとは限りませんので、過払い金があると思われている人は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
 

過払返還請求の手続きの流れ

以下に過払返還請求の手続きの流れを記載いたしますのでご覧下さい。
 
(1)債権者に受任通知書を送付
弁護士が受任通知を送付することで、債権者からの請求は止まり、返済も中断できます。
 
(2)債権の調査
これまでの取引のあった債権者との取引経過を取り寄せ調査します
 
(3)債務の確定
まず利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します(引き直し計算)
 
(4)引き直し計算の実施
引き直し計算により、過払い金が発生していれば、債権者に対し返還を請求します。
債務が残っていれば、債権者の支払い方法について話し合いします。
 
(5)和解交渉
和解がまとまれば、期日を定めて過払い金の返還を受けます。和解がまとまらなければ、裁判を起こします。当事務所では、早めに裁判を起こす方針を取っています。
 
以上が過払返還請求の手続きの流れです。しかし、貸金業者によっては取引当初からの取引明細を開示しない場合、過払い金の返還に同意しない場合等があります。
 
引き直し計算の方法にはいくつかあり、貸金業者は、なるべく過払い金が少なくなるような計算方法で計算するように主張してきますので、そこについて争われ、裁判が長引くこともあります。裁判が長引くと過払い金の回収が遅れますので、ある程度歩み寄って和解した方がいい場合もあります。
 
過払い金請求についてご説明いたしました。もしご相談者様だけではわからないこと、判断できないことがあれば、悩む前に弁護士に相談してください。借金の問題を法的に解決し、新たな人生の再スタートのお手伝いをさせていただければと思います。


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