租税の納期限

破産法148条に納期限から破産開始決定まで1年経っていない場合は財団債権になるとあります(財団債権は、配当手続に寄らずに、管財人がその都度払ってよいことになっています。)

ところで、租税の納期限には、「納期限」と「法定納期限」があります。

「納期限」とは
 実際に払わないといけない日
 でありこの日を過ぎると延滞になり、延滞金が発生し、財産差し押さえなどの滞納処分の対象になります。
 財団債権かどうかを決める基準はこの「納期限」が1年以内か、とうことです。

一方、「法定納期限」は、「納期限」よりも前の日付であり、
例えば、市県民税だと第1~4期まであったとして


納期限 法定納期限
第1期 3月15日 3月15日
第2期 8月31日 3月15日
第3期 10月31日 3月15日
第4期 1月31日 3月15日

などとなっています。

つまり、市県民税の法定納期限は、その年の分はすべて同じ日付になっています。

法定納期限は、
時効の起算点 
抵当権との優劣
などを決めるときに、基準になります。

弁護士コラム

こちらでは、弁護士のコラムをご紹介させていただきます。お時間のあるときに,お気軽にご覧いただけたら幸いです。


No. タイトル
1 租税の納期限
2 自動車の名義の調査




ImgTop22.jpg

事前にお電話にて相談日のご予約をお願い致します。
※スケジュールの関係上、お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。

■HOME ■事務所紹介 ■弁護士紹介 ■弁護士費用 ■相談の流れ
■自己破産 ■任意整理 ■過払い金 ■個人再生 ■アクセス

債務整理・借金問題・法人破産・金融被害に関する法律相談は無料です。