法人破産の例5 弁護士の交渉で代表者の予納金が免除されたマッサージ業の破産

 

【業種】
福岡県内と県外でマッサージサロンを経営

【債務総額】
2100万円

 

【スケジュール】
平成■年9月申立

同年10月開始決定
翌年1月第1回債権者集会
翌年3月第2回債権者集会
同月廃止決定

【経緯】
 会社設立当時には経営は順調でしたが、競合店が増えたこと、店の管理を任せていた従業員の放漫経営などで経営が行き詰まり、やむを得ず破産申立てしました。

 会社の保証人であった代表者も破産しました。会社及び代表者が破産する場合、会社の予納金とは別に、代表者の予納金(最低23万円)も払わなければ手続きを進めてもらえないことが多いですが、弁護士に裁判所と交渉してもらい、代表者には管財人を付けずに、会社の予納金(約30万円)及び弁護士費用のみで破産手続きができるようにしてもらったので、通常よりは、費用の負担が少なくて済みました。

 法的手続きで公平性が保てたこと、破産という公的手続きをとることにより未回収の貸金の損金処理ができるということもあり、大きな混乱はありませんでした。


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