法人破産の例7 弁護士に破産のメリットを聞き踏み切った建設業者の破産

【業種】

  福岡県内の建設業


【スケジュール】
 平成■年8月申立
 同年8月破産手続開始決定
 同年11月 第1回債権者集会
 同年2月 第2回債権者集会
 同月 破産手続終結決定


【債務総額】
 1200万円


【経緯】
 手形を振出しており、突然不渡りを起こすと債権者にとっては寝耳に水であり、騒ぎになるうえ、その対応を代表者等が自分でするのは大変なので、手形の満期の前に弁護士から破産手続きをとって会社を清算することを通知した方がいいというアドバイスをもらいました。
 手形の満期前に弁護士から受任通知を送ってもらったので大きな混乱はありませんでした。
 最初は手元にあるお金を債権者に払って破産をせずにおこうかと思っていました。
 しかし、そうすると、自分で債権者への対応をしなければならないこと、破産手続きをとったほうが債権者にとっては損金処理がスムースに行くし、公平さも保てること、管財人が付いて財産調査をするので、隠し財産があるのではないか、不公平な弁済をしたのではないかなどの疑念を払しょくできることなどの説明を弁護士から受け、破産手続した方がいいと納得して、破算を決意しました。
 しかし、長年お世話になった取引業者さんや金融機関に迷惑をかける点については、断腸の思いがありまた。
 社屋は賃借しており、什器備品が残っていて、価値がないため売却も困難だったが、大家さんの好意により現状有姿で引き渡してよいと言われて、原状回復費は不要だったので大変助かりまた。
 代表者は自宅を有しており、住宅ローンを支払っていました。通常会社が破産すると、保証人である代表者も破産せざるを得ず、住宅を維持できないことが多いが、住宅ローン特別条項付個人再生を申し立て、認可決定を得たので、住宅を維持できました。
 破産により公的で、公平な形で清算したということもあり、信用を失わずに同じ業種で再就職できました。そのため、給与を得ることができ、住宅ローンの支払いのめどが立ったので、個人再生による住宅の維持が可能になりました。



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