法人破産の例9 弁護士を活用しスムーズに手続きをした子供服ネットショップの破産

【業種】

福岡県内の小売業(ネット販売)


【スケジュール】

平成■年2月 申立

同月     管財人、裁判所との3者面談

同月     破産手続開始決定

同年5月   第1回債権者集会

同月     破産手続廃止決定


【債務総額】

1000万円


 【経緯】

ウェブサイト上で子供服などの販売をするのが主な事業でした。なかなか売上が上がらず、サイトを増やしたりしましたが、却って経費ばかりかさみ、経営を圧迫しました。ネットオークションを使った販売などもして何とか売り上げを試みましたが、うまくいきませんでした。


それで、やむを得ず破産を決意し、朝雲法律事務所に依頼しました。

 

債権者には、借入先やサイトの運営会社、商品の仕入れ先(海外も含む)がありましたが、弁護士から通知を送ってもらったため、大きな混乱はありませんでした

 

債権者集会も、弁護士に同席してもらい、安心して臨めました。


ネットの入金口座を多く開設していたため、預金通帳が大量にありましたが、きちんと整理してもらい、管財人の先生に報告できました。管財人からは細かい点まで質問されましたが、出納帳を付けており、それを基に弁護士に報告してもらったので、不審な点もないということで、問題はありませんでした


依頼書の声

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