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電化製品のネットショップが倉庫の明渡しや従業員への未払賃金の対応を弁護士と進めた事例

【業種】
小売業

【経緯】
平成■年6月  申立
同月       破産開始決定
同年8月     第1回債権者集会
同月       破産廃止決定 

【債務総額】
2500万円

【債権者数】

30社 

 

【特徴】
中古の電化製品を安く仕入れ、ネットで安く販売する事業をしていました。創業当時は相当の利益を計上できましたが、同業他社の台頭が出てきて、急にネットでの売り上げが悪くなりました。競争のためさらに安く売ったので、利益が落ち資金繰りが悪化し、倒産せざるを得なくなりました。

 

 

事務所兼倉庫の明け渡しをしてからでないと予納金が高くなるとのアドバイスを弁護士から得たので、明渡を優先させました。当初は手持ち現金がなく明渡費用のねん出が困難でしたが、弁護士にも交渉に参加してもらい、何とか予算の範囲内で明渡(什器備品の廃棄、不良在庫の廃棄など)ができました。これにより、予納金も手持ち現金の範囲内で収まりました。

 

また、従業員を数名雇っておりました。解雇することは断腸の思いでしたが、解雇予告手当を優先的に支払い、未払い賃金は立替制度を利用することにより、従業員が解雇により被る不利益を少しでも軽くしようとしました。また、立替制度の請求は、管財人が行いますが、申立を依頼した弁護士のアドバイスにより、予め、立替制度利用に必要な資料をそろえ、賃金計算を行っていたので、立替制度の管財人への引継がスムースかつスピーディに行えました。従業員への賃金の未払いは、心理的なストレスになっていたので、弁護士のアドバイスに従いできる限りのことができて良かったです

 

事務所兼倉庫の明渡の件、従業員の解雇予告手当、未払い賃金の対応などは、全くどうしていいやらわからなかった部分であり、破産に慣れた弁護士のアドバイスがあったので、何とかうまくいき、よかったと思っています。

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