法人破産の例15 建設機械業者で代表者は個人再生を申し立て自宅不動産を残し破産した事例

【業種】

建設機械

【債務者数】

10社

【債務総額】

1000万円


 【経緯】

建設機械の修理等を主たる業務として、平成10年頃までは順調に経営していたが、その後売り上げが半減し、代表者の努力にもかかわらず回復しなかった。事業規模が縮小し、人員も削減せざるを得ず、解雇を繰り返すうち、最後は従業員ゼロとなり、売上が激減し、金融機関に対する債務返済を行うのに十分な資金が枯渇し、破産に至った。


 【特徴】

代表者は、会社の借入金の保証人となっており、それ以外の債務も負担していた上、自宅不動産を所有していました。しかし、住宅資金特別条項付の個人再生を申し立て、住宅を維持できました

 

代表者が、一定の収入を確保できたので、破産せずに済み、自宅不動産も維持できた好例です。

 

会社に残った大きな財産がなく、配当は残念ながらできず、債権者の皆様にはご迷惑をおかけしました。しかし、破産したため、大きな混乱はなく、財産隠しや、一部債権者への返済等の疑念を抱かれることもなく、破産手続をとらない場合と比べれば、信頼の失墜はまだ軽く、そのため一定の収入がかない、個人再生ができたと思います。債権者の皆様も、破産手続のため、損金への計上がスムースにできたのではないかと思います。

 

 

 

依頼書の声

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