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法人破産の例16 2億の大型倒産であったが不動産を所有していたことで、役員・従業員らの生活の保証ができた建設業の破産


依頼者プロフィール

male.PNG    建設業
  
従業員数 6名
  年商  1~5億円
 債権者数 約50社
  負債総額 約2億円


相談時の状況、相談のきっかけ

  折からの不況で、業績が悪化しており、倒産の数年前から、代表者を交代し、経費節減などに努め、単年度黒字は確保できるようになった。しかし、累積赤字は解消せず、資金繰りに苦労するようになった。個人資産もつぎ込んで営業を続けてきたが、手形決済資金の欠如をきっかけにやむを得ず破産に至った。

朝雲法律事務所を選んだ理由

  実績、破産に詳しそうだったから

解決までの手順


  平成■年 11月申立

  同年   11月開始決定

  翌年   2,4,9,11月に債権者集会

  翌々年  4月 最後の債権者集会

  同月 手続終結

弁護士が見た事案解決のポイント

不動産があったこと、回収に時間がかかる債権があったことから破産手続は長くなった。

しかし、破産手続後の役員らの生活、例えば新たな住居への引っ越しや最低限の収入の確保など、
会社倒産後の新たな生活を続けていくための行動は問題なくできた。

会社に退職金制度があった。


中退共などの積立制度により支払いができたものもあったが、一部退職金の支給ができなかった。しかし、退職金の立替制度により、支払ができ、従業員の保護の一助となった。この点、立替制度は管財人が行わなければいけないところ、申立前から、未払い退職金額の計算、必要書類の準備などをきちんと行い、管財人への引継をしっかり行ったので、スムーズに立替制度による支払ができた。

会社の資金が底つく前に弁護士に相談した


負債総額や債権者数などが相当数あり、決して小規模の破産とは言えないうえ、不動産の売却が必要など、管財人の業務が相当程度あり、管財費用がある程度必要な事案だった。この点、会社の資金が全くなくなる以前に弁護士に相談したので、十分な破産申立費用が準備できた。

破産の決断が早かった。

業績が悪化したころに破産申立をするという方法もあったが、いずれにしろ、ある程度の資産が形成できたので、債権者に配当ができた。破産の決断が早ければ、少なからず債権者への配当額が増えることは、一般的に言えることである。


依頼者の声  

法人破産16.jpg  

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