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個人再生の例③ 40代既婚の会社員男性が、所有する二世帯住宅について様々な証明を行い手放さず済んだ事例

依頼者プロフィール

male.PNG     40代 男性 既婚   会社員
 

解決までの手順とポイント

住宅を所有しており、手放したくなかったので、住宅ローンを払って、住宅を維持しながら、個人再生手続きを行う方法を取りました(住宅資金特別条項付個人再生)。

 

個人再生は、安定した収入がなければ、許可がでませんが、当初はアルバイトで、収入が安定していませんでした。しかし、無事就職ができ、収入が安定しました。また、二世帯住宅だったので、自分の使用している部分が住宅全体の2分の1を超えないとだめですが、平面図上に、自分の使用している部分を図示する書類を弁護士に作成してもらい、個人再生の要件を満たすことを証明してもらったので、助かりました。

 

また、住宅ローン残高より住宅の価値の方が高い場合は、自分の財産として見られ、自分の財産の金額以上支払わなくてはいけなくなりますが、その計算も、弁護士に正確にしてもらいました。

 

個人再生の許可後、債権者の皆様への支払先の口座の調査も弁護士にしてもらい、助かりました。

 

依頼者の声  

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