中小企業経営者のための上手で賢い破産講座 個人の破産申立てで注意すべきを解説

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中小企業経営者のための
上手で賢い破産講座

会社代表者、個人事業主、個人の方向け第6講座

個人、個人事業主、代表者向け 第4講座

個人の破産申し立てで注意すべきこととは
 

インタビュアー:本日は弁護士の朝雲先生に個人の破産申し立てで注意すべきことお伺いします。先生、宜しくお願いいたします。

 

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朝雲:よろしくお願いします。

 

インタビュアー:これまで朝雲には破産の申し立て時に注意すべきことを色々と教えていただきましたが、それ以外にも注意すべきことがありましたら教えていただけますでしょうか。


朝雲:わかりました。


一つに、免責許可が出ても、手続き上、法律の制度上、どうしても免責の対象にならない債権があります。それは、税金とか、社会保険料、または罰金といったように、国や地方自治体に払うべきお金は免除の対象になりません


二つに、個人の方に対する債権でも、損害賠償の義務を負っている場合は、一定の要件にあてはまれば免責の対象にならない、ということがあります。


また、離婚された方の養育費なども免責の対象にはならないので、注意が必要です。


それと、破産を申し立てるときに、ご自分が負われている債務を一覧にして裁判所に提出致しますけれども、うっかり記載し忘れた債権者がいるような場合、その債権者に対しては免責の効果が及ばずに、払わないといけなくなりますので、債権者の一覧表を作られる際は、くれぐれも漏れが無いようにしていただかなければいけないということがあります


他に、財産がある場合には、その管財人の先生に任せて配当しなければなりませんが、例えば手元にはありませんけれども、退職金の制度がある場合は、破産を申し立てた時点で、仮に退職した場合に得られる退職金の8分の1相当が債権者に配当しなければならない財産に含まれたり、あとは、生命保険の解約した場合の返戻金がある場合は、一定限度を超えた場合は、それで債権者への配当を行わう財産に含めなければなら無い、ということがあります

弁護士が教える!中小企業経営者のための上手で賢い破産講座 目次

第0講座  個人の破産と法人の破産の違いとは

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法人の破産に関する講座

 

個人事業主など個人の破産に関する講座

第1講座

会社の借入返済が苦しいときに取られる方法


第1講座
破産とは何か

     
第2講座
法人の破産のメリットとデメリットとは


第2講座
借金の免除がみとめられない場合とは

     
第3講座
民事再生・会社更生の破産のメリットとデメリットとは

第3講座
個人の破産の流れとは





 
第4講座
個人の破産申し立てによって生じるデメリット・不利益とは






第5講座


個人の破産申し立てで注意すべきこととは


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