法人破産手続きに対するスタンス

1.破産手続きを人生の再スタートととらえる。

当事務所では、破産手続を人生の再出発のきっかけにしてほしいと思って、手続のお手伝いをしようと考えています。

 

確かに、破産は、今まで長年続けてきた事業をやめてしまわなければならず、また、債権者、従業員、取引先などに迷惑をかけてしまうので、破産に踏み切るには勇気がいります。

 

また、代表者の方や役員の方が借入の保証人になっていることも珍しくなく、個人も破産しなければいけなかったり、個人の財産を失ってしまったりする場合もあります。

 

従って、破産は、人生の転機となってしまうことは否めません。

 


しかし、破産をしたからといって、人生が終わってしまうわけではありません
 
逆に考えれば、新しい人生を再出発するチャンスです。
 
今まで培ってきた能力を生かし、新しい仕事にチャレンジする機会も得られますし、今まで、毎日のように悩んでいた支払いや資金繰りからも解放されるので、精神的に新しいことに挑戦する余裕もできます。
 
破産手続きをとってすぐはショックでしょうが、長い目で見れば、「人生の転機」は、いい方向に生かすことも十分可能です。

破産のマイナスイメージばかりにとらわれず、再出発するきっかけというプラスのイメージを持って頂きたいと思います。

 

2.「最終手段」としてではなく、「再生のための手段」として法的手続きを利用する。

弁護士への相談は、あらゆる手段を尽くしたが、それでも資金繰りが行き詰まり、いよいよ打つべき手立てがなくなった時に、最後の最後で行うもの、というイメージがあるかもしれません。
 
 
しかし、弁護士への相談は、打つべき手段が尽きてしまい、最終的に事業をやめてしまう時に行うもの、とは限りません
 
会社の倒産手続きとしては、破産のほか、再生型の手続きとして会社更生や民事再生などの手続きがあります。またADRを使って再生をする方法もあります。
 
つまり、打つべき手段をすべて尽くしてしまう前に、法的手続きを有効に活用する方法もあるわけです。
 

早めに弁護士に相談することにより、破産以外に、再生を前提とした手続きをとることが可能な場合もあります
破産を避けることができれば、会社が培ってきた技術を引き続き生かして社会に貢献するができ(その会社独自の技術を使えなくなってしまうことは、社会にとっても損失です)、会社の雇用も維持することができ、工場や店舗、取引先などの会社の財産も維持することができます。
 
 
工場や店舗などは、会社の財産であると同時に、その地域における一つの産業であり、地域の雇用を創設する貴重な存在です。

もちろん、弁護士に相談した結果、やはり破産をせざるを得ない、ということになる場合もあります。
 
しかし、その場合でも、早めに相談することにより、破産をするだけの余力を残している状態で手続きをとれますので、資金的にも、気力的にも、力尽きてしまい、破産すらできないということは避けられますし、人生における再スタートもより切りやすいと言えます。

 

3.法人破産の解決事例

3-1.業種

 

3-2.債権者数

 

3-3.債権額

 

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