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個人再生の事例⑭ 支払総額が若干多かったものの、ご依頼者及び同居の

お母様の安定した収入があり、個人再生ができた事例

年代 50代
性別 女性
家族構成 未婚
職業 会社員
負債総額 約740万円
債権者数 10名

再生計画案の内容

① 支払総額 約150万円

② 免除率 80%

③ 再生計画案に基づく支払い年数 3年

④ 再生計画案に基づく月当たりの支払額 約4万1000円

⑤ 住宅ローン特別条項の有無:なし

⑥ コメント  債務総額が500万円を超えていたので、最低弁済額の100万円より多かったが、ご依頼者がお母様と同居しており、年金から一定額を家計に入れてもらっていたことで家計に余裕ができていたので、支払期間も3年から延ばすこともなく(必要性があれば法律上の上限(5年以内)の期間に延ばすように裁判所に許可を求めることがある)、手続きができた。
 

小規模個人再生・給与所得者個人再生の別  

小規模個人再生
 

 

個人再生を選んだ理由

 特に免責が得られない強い理由があったわけではないが、安定した収入があり、家族と同居しており家計に余裕があるため、支払可能性が十分にあった。

 

相談時の状況、相談のきっかけ

 住宅ローンの返済が苦しく、生活費を補うために借金をしていた。また、大きな買い物はなかったが、普段の生活の中で浪費が積み重なっていた。住宅は売却し、住宅ローンは完済したものの、外の借金は残り、さらに浪費や返済のための借入などを繰り返し、返済が困難になった。

朝雲法律事務所を選んだ理由

 場所・アクセスの良さ
 

解決までの手順

① 受任後債権者に早急に通知を発送し、請求を止めて、平穏な生活を取り戻せた。

② 個人再生であり、家計上支払ができるかが極めて重要であるので、正確な家計表を付けていただいたうえ、支払ができることを確認して、申立を行った。

③ 個人再生においては、申し立てる人の財産総額以上の金額の支払いをしないといけないが、財産についても、相続財産がないかを含めて、慎重に検討し、正確な財産目録を作成して提出した。
 
 
 

弁護士が見た事案解決のポイント

 ① 住宅を市場価格から大きく値段を下げて売ったりすると、市場価格との差額を資産とみられるなどの恐れがあるが、不動産売却時の資料などを事前にそろえて、添付の上、申立をして、値段を下げて売ったというような事情がないことを示した。

 ② 個人再生においては、再生計画の履行可能性があるか(計画通りに支払うことができるか)が問題とされるが、ご依頼者の勤続年数、給与額の安定、同居しているお母様の年金額など、家計全体の安定を強調して、特にその点について問題視されることがないようにした。
 
 

依頼者の声  

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アクセスの良さ、実績がありそうだったので依頼しました

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緊張しましたが、心遣いが感じられる空間でした。

おかげさまで生活を立て直すことができました。ありがとうございました。



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