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アルバイトを複数掛け持ちしており、収入が安定しているのか問題となったが

無事認めてもらった事例


・ 年代 30歳代
・ 性別 男性
・ 家族構成 未婚
・ 職業 アルバイト

・ 負債総額 約560万円
・ 債権者数 3名
 

再生計画案の内容

支払総額 113万円
免除率 約80%
再生計画案に基づく支払い年数 4年
再生計画案に基づく月当たりの支払額 約2万2000円
⑤ 住宅ローン特別条項の有無:なし
・小規模個人再生・給与所得者個人再生の別:小規模個人再生
・個人再生委員選任の有無:無し
・個人再生を選んだ理由
 当初は破産予定だったが、複数個所でアルバイトをして収入が安定してきたので、支払っていくことが可能になったので。

相談時の状況、相談のきっかけ

 趣味に関する浪費やパチンコなどで借金が膨らんだ。
 

朝雲法律事務所を選んだ理由

 弁護士費用・破産、倒産に詳しそうだったから。
 

解決までの手順  

① 受任後直ちに受任通知を債権者に発送し、請求が止まり、通常の生活のサイクルが取り戻せた。受任通知は、破産予定と書いて出した。

② その後、複数個所のアルバイトをして、収入が安定してきたので、ご依頼者が破産ではなく、個人再生に希望が変わったので、個人再生手続きに切り替えた。

③ その後、家計表を付けて、支払いを何年払いにするか検討などしたうえで、申し立てた。

④ 個人再生の弁済期間は、原則3年だが、収入がそれほど多くなかったので、4年を前提に、申立から約1か月後に開始決定をしてもらえた。

⑤ 開始決定後、約2か月後に中間報告書(試験的積立=支払い予測額を口座に積み立てることの報告書)と再生計画案の提出をした。

⑥ その後、約2か月で最終報告書(中間報告書提出後の試験的積立が問題なくできていることの報告書)

⑦ 最終報告書提出後ほどなく認可決定

⑧ 認可決定後約1ヶ月で認可決定が確定し、その翌月から支払い開始。  

弁護士が見た事案解決のポイント

① 収入減がアルバイトであったうえ、複数の掛け持ちだったので、収入の安定面から、弁済していけるのか、裁判所に疑問視された。この点は、数か月のアルバイトの収入合計が、安定している点を強調して、認めてもらった。

② 収入が安定しているとはいえ、多いとは言えず、3年の弁済(月約3万1千円)だと、支払いができなくなる恐れがあったので、4年の弁済(月約2万2千円)を認めてもらった。

③ 国民年金を払っていなかったので、半額免除申請をしたうえ、滞納分を2か月に一度1か月分ずつ払う内容で役所と話し合い、認めてもらった。それを支払っても、再生計画案の弁済ができるように家計を節約した。

* 国民年金の免除申請
基準は、所得が
57万円以下 全額免除
78万円 3/4免除
118万円 1/2免除
158万円 1/4免除

国民年金賦課の単位は4月~3月だが、
国民年金減額、免除の申請が通ると、7月~翌年度の6月の保険料が減額、免除される。

申請は毎年行い、毎年審査がある。
H30年度の申請をするとH30.7~R1.6の年金が減額対象
つまり、H30年度の減額申請が通ると
H30年度中のH30.7-R1.3とR1年度中のR1.4-R1.6の年金が減額される。
H29年中(H29.1-12)の所得がいくらかで決まる。

お客様の声


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