製造業者の債権者に配分できた法人破産の事例

業種

福岡市内の製造業

 

経緯

 会社を経営していましたが、不況のため赤字続きで、手形の決済資金も用意できないようになりました。しかし、債権者に取引先が多く、製品や材料の取り付け騒ぎが起きるのではないかと思い、悩んでいました。


 弁護士に相談すると、手形不渡りを起こすと騒ぎになるので不渡りを起こす前に弁護士から受任通知を送ってもらい、受任通知に、本業で利益が出ずにやむを得ず破産することになった事情や、管財人がついて財産を平等に配当することを書いてもらい、また、倉庫に財産の持ち出しは犯罪に当たることの警告文を貼ってもらいました。


 すると債権者の皆様の対応は思ったより冷静で、大きな混乱もなく、債権者の皆様にも、平等な配当ができました。