建設業者の会計士を紹介してもらい法人破産した事例

業種

福岡県内の建設業

 

経緯

会社の経営が悪く、資金がなくなり、会社をたたむしかないと思うようになりましたが、具体的にどうしていいかわからず悩んでいました。無料ということで弁護士に相談すると、法人破産の手続きや流れ、必要な書類や資料を丁寧に教えてもらいました。弁護士に破産申立の代理人を依頼しました。


 破産手続きをするには、非常貸借対照表や財産目録などの財務関係の資料の作成も必要でしたが、弁護士から公認会計士を紹介してもらい、料金はかかりましたが、作成の手間は最小限で済みました。


 そのほか、取締役会議事録や代表者の陳述書など、手続きをしたことのないものにとってはどのように作成していいかわからない書類もありましたが、弁護士に作成してもらい負担は最小限で済みました。


 法人破産をするには、必ず裁判官との面談があり、いろいろ聞かれましたが、弁護士が同席し、代理人として発言してもらいましたので、負担は最小限で済みました。

 自分たちだけで破産手続きをするのはとても無理だったので、専門家に頼んでよかったです。