個人再生手続き

個人再生手続き

個人再生手続きとは

個人再生手続きとは、支払いを続けると生活が破綻する可能性のある人のための制度です。
 
債権者全員に対して、借金の一部のみを3年(ただし裁判所の許可があれば、5年まで伸ばすことができる)分割で支払い、残額は免除してもらえる裁判所を通した手続きのことです。どの程度の金額が免除してもらえるかは、ケースや借金の総額によって異なります。

どれくらいの金額が免除できるのか

免除される金額と、返済しなければならない最低金額の基準は以下の通りです。記載した金額はあくまで最低弁済金額の基準であるため、記載された金額以上の返済が必要となる場合があります。

借金の総額

返済金額

100万円未満

全額

100万円以上500万円未満

100万円

500万円以上1,500万円未満

全額の1/5

1,500万円以上3,000万円未満

300万円

3,000万円から5,000万円未満

全額の1/10

最低弁済金額の基準以上の金額を返さないといけない場合としては、申立人の財産の総額が、上記の最低弁済金額の基準を上回っている場合が挙げられます。

財産とは、不動産のほか、現預金、生命保険、損害保険の解約返戻金額、自動車、退職金のお8分の1に当たる金額などです。これらの財産の金額をすべて合計したものが、上記の最低弁済基準の金額を上回れば、その金額を返さないといけません。

例えば、債務の総額が400万円の人の財産の総額が200万円あった場合、上記の最低弁済金額100万円を上回っていますので、200万円を弁済しなければいけません。逆に、財産の総額が80万円しかなかった場合は、最低弁済金額の100万円を弁済することになります。

個人再生手続きの流れ

個人再生手続きの流れは以下のようになります。
 

①受任通知の発送

破産や任意整理と同じく、弁護士に依頼された場合は、債権者に受任通知を発送します。受任通知を発送すれば、債権者は取り立てができなくなり、依頼者の方は支払いを止めてよくなりますので、平穏な生活が取り戻せます。

債権者から、債権届出書(債権の内容を記載した用紙)、取引明細を送ってもらいますので、取引明細を利息制限法の制限利率で引き直し計算するなどして、正確な債権額を出します。
 

②地方裁判所へ申立て

書類を提出し申立てを行います。
 

③個人再生手続きの開始決定

申立てが受理され、提出した書類に不備がなければ手続きが開始となります
 

④積み立ての開始

手続きが開始されると、裁判所から想定される弁済額の積み立てを命じられます。積み立ては、弁護士が積み立て用に作成した口座に毎月一定額を振り込む方法により行います。
 

⑤債権の届け出

裁判所から、債権者に対して、手続きが開始されたことの通知が送られ、債権者は、自分の債権額等を記載した債権届け出書を裁判所に提出します。債権届け出書の提出がなかった債権者については、申立人が申告した金額が届出金額とみなされます。
 

⑥債権額の決定

債権額を決定します。もし異議がある場合は異議を述べることも可能です。異議がなければ、届け出額が債権額として確定します。
 

⑦返済計画案の作成・提出

今後の返済方法、スケジュールをさだめた計画案を作成します
 

⑧返済計画案の認可

裁判所が提出した計画案を認可し、それが確定すれば手続きは完了です
 

⑨返済開始

返済計画に従って、債権者へ返済を開始します
 

個人再生手続きをお考えの方へ

個人再生手続きは債務整理の手続きの中でも1番難しいと言われています。そのため、弁護士などの専門家に依頼する場合、弁護士費用も他の債務整理よりも高いのが実状です。
 
ご自身で手続きをなさる場合でも、一度は弁護士を始めとする専門家にご相談することをお勧めします。中には複雑な手続きや難解な書類作成もありますので、少しでもわからないことがあればご相談するようにしていただければと思います。
 
当事務所は債務整理に関する無料相談を実施しています。わからないこと、不安なことなどがあればお気軽にご相談ください。何かお役立ちができればと思っています。

債務整理について詳しく知りたい方はこちら

自己破産について詳しく知りたい方はこちら

>>自己破産について

任意整理について詳しく知りたい方はこちら

>>任意整理について
 

過払い金請求について詳しく知りたい方はこちら

>>過払い金請求について
 

個人再生手続きについて詳しく知りたい方はこちら

>>個人再生手続きについて