• HOME
  • 個人再生
  • 小規模個人再生と給与所得者個人再生の違いを教えてください。

小規模個人再生と給与所得者個人再生の違いを教えてください。

小規模個人再生は、収入があれば、給与であれ事業収入であれ、申立ができますが、給与所得者個人再生は、会社などに勤務しており、給与をもらっている人しか申立ができません。また、支払わないといけない金額の決まりも違います

①100万円、②借金総額の5分の1、③申立者の財産の総額のうち、最も高い金額を払わなければいけないというルールは共通です。給与所得者個人再生の場合、これに加え、可処分所得(収入から税金、社会保険料、居住地や扶養家族の数から計算される必要生活費などを引いた残りの2年分)以上を払わないといけないという決まりがあります。

また、認可に至る手続きにも違いがあります。小規模個人再生は、債権者に意見を聞き、債務総額及び債権者数において半分以上の反対があれば認可されませんが、給与所得者個人再生は、債権者の意見を聞いたりすることはないので、債権者の反対により認可されないということにはなりません。


その他よくあるご質問例は以下をご覧ください。

No. 質問例
1 ローンで購入した住居(ローンは支払中)を持ち続けたまま、個人再生は可能でしょうか?住宅資金特別条項について教えてください。
2 住宅資金特別条項付個人再生をする場合、住居についてどのような決まりがありますか。
3 住宅資金特別条項付個人再生をする場合、住宅ローンについてどのような決まりがありますか。
4 住宅資金特別条項付個人再生をする場合、住宅ローンの支払い自体も軽くすることはできますか。
5 個人再生は、免責不許可事由がある人でも裁判所の許可をもらえますか?
6 生命保険の外交員、損害保険の代理店、警備員などは、破産をするといったん止めないといけないと聞きましたが、個人再生ではどうなのですか?
7 小規模個人再生と給与所得者個人再生の違いを教えてください。
8 申立に必要な書類にはどのようなものがありますか?


ImgTop22.jpg

事前にお電話にて相談日のご予約をお願い致します。
※スケジュールの関係上、お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。

■HOME ■事務所紹介 ■弁護士紹介 ■弁護士費用 ■相談の流れ
■自己破産 ■任意整理 ■過払い金 ■個人再生 ■アクセス

債務整理・借金問題・法人破産・金融被害に関する法律相談は無料です。

   

Contents Menu

事務所概要

アクセスはこちら

アクセスマップ対応エリア