始めまして、弁護士の朝雲です。

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「お電話、ありがとうございます。」
「勇気を出して早めにご相談にいらしてくださり、ありがとうございます。」

破産についてお考えになっている方には、そんなお声をかけさせていただいています。

 

その理由は、早めのご相談で事態から脱する選択肢を多く持つことができるから。

日々様々なご相談をいただいています。一緒に解決し、ご依頼者様が日々の不安から少しでも解放され、結果、喜びの声、感謝の声をたくさんいただけることは、大きな喜びです。しかしながら、私にもどうしてもお力になれない事態というのがあります。それは、特にご相談いただいたのが「遅かった」とき、です。もう少し早く、勇気を振り絞ってご相談に来ていただけていたのであれば、現状打開の手が打てたのに・・・。状況が変化する中でも、状況をうまく説明できない段階でも大丈夫ですので、あなたの不安を、まず、弁護士と共有してください。

 

朝雲法律事務所が選ばれる５つの理由

 １　申立にとどまらない、「困ってた」を解決するサービス力　詳しくはこちら

朝雲法律事務所では、単なる破産手続きの代行にとどまらず、それに付随するサービス、情報の提供、手続負担を軽くするためのサポートを心がけております。

 ２　明瞭な料金体系と無料の初回相談  詳しくはこちら

当事務所は債務整理・借金問題・法人破産に関する法律相談は無料です。また、当事務所の弁護士費用は、福岡県内で他の事務所に比べ低い水準です。

 ３　90%以上が「非常に満足」と回答した事件処理  詳しくはこちら

現在事務所では、弁護士・スタッフの対応や実務における品質向上を目指し、ご相談にいらした方々にアンケートをとらせていただいております。その中で、現在これまでにいただいたアンケートでは実に95%以上の方が「満足している」とお答えいただいております。

 

 ４　450件以上の債務整理を手がけ、1,000名以上の相談者と対峙した実績 　詳しくはこちら

弁護士朝雲が受任した債務整理案件（相談のみで終了したものなどは除きます）は、個人様、法人・会社・個人事業主様あわせて４５０件超になります。

 

 ５　明るい相談室と分かりやすい説明で不安にさよなら！　詳しくはこちら

当事務所では、手続きを取るときに伴う不安を少しでも和らげるために、わかりやすく手続きの内容、流れ、メリット、デメリットを説明するように努めております。そのために説明用のオリジナルの資料をご用意しております。

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・法律事務所に電話するのは緊張する。。。

・営業時間外でも手軽に相談予約したい！

・LINEで予約が出来たら便利なのに！

そんなお声をいただきましたので、当事務所ではLINEでの相談予約を受付始めました。LINEで相談予約を申込されたい方は、ID検索をおこなっていただくか、QRコードを読み取ってください。

 

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新着情報



法人の債務の整理

業種


債権者数

債権額

個人の債務の整理

業種


性別

家族構成

職業


 

福岡地方裁判所の個人破産、法人破産の運用

福岡にお住まいの方、あるいは福岡に本店がある法人の方が破産を申し立てる場合、福岡地方裁判所（以下「福岡地裁」といいます）に申し立てることになります。

 

福岡県内には、福岡本庁、飯塚、直方、田川、小倉、行橋、久留米、柳川、八女と１つの本庁と８つの支部があります。例えば、東京には支部が１つしかなく、福岡の８つはかなり多い方です。福岡のどこに住んでいるかで、どこの本庁・支部に申し立てるか決まります。福岡市にお住まい、あるいは福岡市内に本店がある場合は福岡地裁本庁、といった具合です。
 
全国の各地裁には、破産の運用方法についてそれぞれ特徴があり、福岡地裁も福岡県弁護士会と協議のうえ、一定の運用法を定めています。
 
例えば福岡地裁の破産部は以下の４つに分かれています。
１　個人の方の破産の受付
２　法人破産、法人代表者の破産
３　管財人が付く個人の方の破産
４　管財人が付かない個人の方の破産

 

佐賀地方裁判所の個人破産、法人破産

佐賀県内にお住まいの方、佐賀県内に本店がある法人の方の破産は佐賀地方裁判所（以下「佐賀地裁」という）に申し立てます。

佐賀県内には、佐賀地裁本庁のほか佐賀地裁武雄支部と佐賀地裁唐津支部があります。どこにお住まいか、どこに本店があるかでどの佐賀地裁の本庁、支部に破産を申し立てるか決まります。佐賀市内であれば、本庁に破産申立、といった具合です。

東京商工リサーチによる２０１６年４月～９月佐賀県内の倒産件数（破産を含む法的整理、銀行取引停止、私的整理）は２６件でした。佐賀県内のサービス業の倒産（破産を含む）は８件、佐賀県内の製造業の倒産（破産を含む）は４件、佐賀県内の卸業の倒産（破産を含む）は３件です。

帝国データバンクによる２０１６年１０月の九州・沖縄の倒産（破産を含む法的整理のみ）は５６件と、前年同月の倒産件数を上回りました（倒産の意味が両調査会社で違います。）。