事業を続けながら破産申し立てし、債権者への配当が増えた事例

依頼者プロフィール

業種
コンピューター関連
従業員数
5名
年商
5億~10億円
社歴
34年程度
債権者数
53件
負債総額
約2億円

相談時の状況、相談のきっかけ

業界の不景気に伴い売り上げが落ちた。

朝雲法律事務所を選んだ理由

破産、倒産に詳しそうだったから

解決までの手順

■年12月 初回相談、受任

直ちに申立に必要な書類の作成、資料の収集。

  • 年2月 申立
  • 年2月 破産手続開始決定
  • 年5月 第1回債権者集会
  • 年9月 第2回債権者集会
  • 年12月 第3回債権者集会

▲年3月 第4回債権者集会

▲年6月 第5回債権者集会で終結し、手続き完了

 

・ 代表者の手続き 破産

 

弁護士が見た事案解決のポイント

本件については、コンピュータのメンテナンス等により福岡県内をはじめ、全国に固定客がおり、廃業すると、メンテナンスサービスが受けられなくなり、お客様に迷惑をかけるので、事業を継続したまま破産申し立てをした。

破産申し立てをする場合、一番一般的なのは、各債権者に受任通知を送り、事業を停止して、その後破産申し立ての準備をして申し立てる、というものである。

しかし、今回は、受任通知を送ると、混乱が生じ、メンテナンス事業の継続に困難をきたす恐れがあったので、受任通知送らずに、破産の申し立てをした。受任通知を送らず事業を継続したまま破産の申し立てを行うのは、珍しいことである。

しかし、このような方法をとったことにより、メンテナンスを受けるお客様に迷惑をかけることもなく、申立後、管財人がメンテナンス事業の事業譲渡、従業員の移籍を行い、継続してメンテナンスサービスの引継ぎができた。また、このため、事業譲渡代金が入り、債権者への配当を増やせた。また、事業を続けながら破産申し立てをしたため、売り上げが上がり、財産が増え、債権者への配当を増やすことができた。

依頼者の声

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