住宅資金特別条項付個人再生をする場合、住宅ローンについてどのような決まりがありますか。


住宅ローンは、住宅の建設、購入(戸建ての場合、建物だけでなく敷地の購入も含めてよい)のために借りたものでなければいけません。
例えば、事業資金を借りて住宅に担保を付けたような場合、その事業資金について、住宅資金特別条項付個人再生を行うことはできません


住宅ローンを滞納し、保証会社が、住宅ローン貸付銀行などに支払いをした場合(債務者に代わって弁済するという意味で一般に「代位弁済」といいます)、債権は保証会社に移っています。この場合、保証会社の支払から6か月以内に申し立てをしないといけません

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建物またはマンションには住宅ローンの抵当権が設定されていますが、これらの建物またはマンションに、住宅ローンとは別の抵当権が付いている場合は、できません
これに対し、住宅の敷地(土地)にのみ、住宅ローンとは別の抵当権がつけられている場合は、できる場合とできない場合がありますが、詳しくは弁護士に相談してください。

その他よくあるご質問例は以下をご覧ください。

No. 質問例
1 ローンで購入した住居(ローンは支払中)を持ち続けたまま、個人再生は可能でしょうか?住宅資金特別条項について教えてください。
2 住宅資金特別条項付個人再生をする場合、住居についてどのような決まりがありますか。
3 住宅資金特別条項付個人再生をする場合、住宅ローンについてどのような決まりがありますか。
4 住宅資金特別条項付個人再生をする場合、住宅ローンの支払い自体も軽くすることはできますか。
5 個人再生は、免責不許可事由がある人でも裁判所の許可をもらえますか?
6 生命保険の外交員、損害保険の代理店、警備員などは、破産をするといったん止めないといけないと聞きましたが、個人再生ではどうなのですか?
7 小規模個人再生と給与所得者個人再生の違いを教えてください。
8 申立に必要な書類にはどのようなものがありますか?


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