個人再生後には就業する職業に制限はありますか?

生命保険の外交員、損害保険の代理店、警備員などは、破産をするといったん止めないといけないと聞きましたが、個人再生ではどうなのでしょうか。

破産をすると、そのことにより、つけない職業、使えなくなる資格があります免責がもらえれば、制限が取れますが、破産をしてから免責が出るまでの間は、数か月あり、その間は、これらの職業に就くのは無理です。つけない職業には、例えば、生命保険の外務員、損害保険の代理店、警備員などがあります。使えない資格には、例えば、宅建の資格などがあります。

従って、現時点で、そのような職業についている人、そのような資格を使って仕事をしている人は、破産が事実上できません。しかし、個人再生の場合、このような職業に就けない、資格が使えない、ということはありません

従って、現時点で、そのような職業について働いている人、そのような資格を使って働いている人は、個人再生をすることにより、借金の整理ができます。

その他よくあるご質問例は以下をご覧ください。

No. 質問例
1 ローンで購入した住居(ローンは支払中)を持ち続けたまま、個人再生は可能でしょうか?住宅資金特別条項について教えてください。
2 住宅資金特別条項付個人再生をする場合、住居についてどのような決まりがありますか。
3 住宅資金特別条項付個人再生をする場合、住宅ローンについてどのような決まりがありますか。
4 住宅資金特別条項付個人再生をする場合、住宅ローンの支払い自体も軽くすることはできますか。
5 個人再生は、免責不許可事由がある人でも裁判所の許可をもらえますか?
6 生命保険の外交員、損害保険の代理店、警備員などは、破産をするといったん止めないといけないと聞きましたが、個人再生ではどうなのですか?
7 小規模個人再生と給与所得者個人再生の違いを教えてください。
8 申立に必要な書類にはどのようなものがありますか?


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