民泊運営業者の破産の事例

依頼者プロフィール

業種
宿泊施設(民泊) 運営代行
従業員数
60名
年商
数億円
社歴
約5年
債権者数
約160社(労働債権・公租公課含む)
負債総額
約20億円

相談時の状況、相談のきっかけ

国のインバウンド政策による後押しもあり、民泊開業コンサルタント業務や、開業後の運営受託事業が売上を飛躍的に伸ばしていた矢先、コロナ禍と後につづくウクライナ情勢の影響を長期間にわたって受け続けたことで大打撃を受けた。公的融資や新株発行による資金調達も先が見えず、頼みとしていたM&Aも不調に終わったことから、従業員を解雇し、事業の継続を断念した。給与も支払い不能の状態となり、破産を念頭に弁護士に相談した。

朝雲法律事務所を選んだ理由

破産・倒産に詳しそうだったから

解決までの手順

⑴ 受任

法律事務所はネットで探した。朝雲法律事務所は、ホームページで破産・倒産について詳しく書かれていた為、電話した。電話で概要を聞き取られ、2日後には面談し委任した。すぐに受任通知が送られたことで、債権者との直接のやり取りがなくなり、破産に向けての準備に注力できるようになった。

⑵ 受任~申立

賃金の未払いがあり、給与立替制度を使うため、早急に手続きを進める必要があった。最初の相談から、1か月を待たずに、申立。申立翌日には裁判所から直ちに開始決定がなされ、管財人が選任された。

管財人へは、現預金などの財産、決算書等の書類を引き継いだ。

⑶ 第1回債権者集会

⑷ 第2回債権者集会

⑸ 第●回債権者集会

⑹ 第●回債権者集会

同月 破産事件終結

弁護士が見た事案解決のポイント

本件は、従業員への給与未払いが発生する恐れがあったため、速やかに申し立てをした。結果的には、管財人の手元に十分な資金があり、その資金から給与を払い、立替払い制度は使わずに済んだ。

依頼者の声

依頼者の声

1.なぜ当事務所にご依頼いただけたのか理由をお教えください。

経験豊富だと思いましたので、お願いをいたしました。

2.当事務所のサービスや接客についてのご感想をお聞かせください。

非常に良かった

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最後まで丁寧にご対応いただきました。無事に破産手続きが終了し、感謝しております。ありがとうございました。