60歳以降収入が減っても支払っていけると判断されて認可決定

依頼者プロフィール

年代
50代
性別
女性
家族構成
未婚
職業
公務員
負債総額
約980万円
債権者数
10

相談時の状況、相談のきっかけ

住宅ローンの支払いが困難になり、借り入れをした。

住宅を売って、住宅ローンは完済したものの、ほかの借金の返済が滞った。

朝雲法律事務所を選んだ理由

破産・倒産に詳しそう

解決までの手順

① 受任後直ちに受任通知を債権者に発送し、請求が止まり、通常の生活のサイクルが取り戻せた。

② 弁護士費用の積立後に申し立て。

③ 申立後再生委員がついたので、開始決定相当の意見書が出た後、開始決定。

④ 開始決定後、約2か月後に中間報告書(試験的積立=支払い予測額を口座に積み立てることの報告書)と再生計画案の提出

⑤ その後、約1か月で最終報告書(中間報告書提出後の試験的積立が問題なくできていることの報告書)

⑥ 最終報告書提出後ほどなく認可決定

⑦ 認可決定後約1ヶ月で認可決定が確定し、その翌月から支払い開始。

 

・ 再生計画案の内容

①支払総額 約196万円

②免除率 約80%

③再生計画案に基づく支払い年数 3年

④再生計画案に基づく月当たりの支払額 約6万円

⑤住宅ローン特別条項の有無:なし

・ 小規模個人再生・給与所得者個人再生の別 小規模個人再生

・ 個人再生委員選任の有無  あり

 

・ 個人再生を選んだ理由 

  収入が安定しており、また、ご依頼者に少しでも返したいという考えがあったため。

弁護士が見た事案解決のポイント

① 借金総額が多く、個人再生にしたとしても、比較的支払額が多かったものの、ご依頼者が公務員で、比較的収入が高く、個人再生ができた。

② 比較的収入が高いということもあり、申立後に裁判所に提出した家計表において、若干の使い過ぎがあり、この点を裁判所から問題視されたが、その後、節約して支出を減らし、ちゃんと修正できたので無事認可がもらえた

③ 60歳が近かったが、法改正で、公務員の定年が延びて、60歳以降も収入があること、60歳以降は給与が下がるが、60歳までに多く支払う内容の再生計画案にしたので、60歳以降収入が減っても支払っていける見込みがあると判断され、無事認可決定が下りた。