個人再生で住宅を維持、借金約1500万円を300万円に減額

依頼者プロフィール

年代
40代
性別
男性
家族構成
既婚
職業
会社員
負債総額
約3040万円(住宅ローン1500万円、他の債務1540万円)
債権者数
11

相談時の状況、相談のきっかけ

自動車の購入や旅行、趣味への支出で借金が膨らんだ。

解決までの手順

① 受任後直ちに受任通知を債権者に発送し、請求が止まり、通常の生活のサイクルが取り戻せた。

住宅ローンは払い続けた。

② 弁護士費用の積立後に申し立て。

  申立時に、住宅ローンの支払い継続の許可を裁判所にもらった。

③ 申立後約1か月で開始決定。

④ 開始決定後、約2か月で中間報告書(試験的積立=支払い予測額を口座に積み立てることの報告書)と再生計画案の提出

⑤ その後、約1か月半で最終報告書(中間報告書提出後の試験的積立が問題なくできていることの報告書)

⑥ 最終報告書提出後ほどなく認可決定

⑦ 認可決定後約1ヶ月で認可決定が確定し、その翌月から支払い開始。

弁護士が見た事案解決のポイント

① 住宅があったが、住宅資金特別条項付きの小規模個人再生を申し立て、住宅ローンは今までどおり払い、その他の債務を約5分の1に減額してもらい、5年で完済して、借金から解放されるようにした。

② 小規模個人再生では、再生計画案(借金を5分の1に減額して、5年の分割にする案)に対して、借り入れ先の意見を聞き、反対が出た場合、その反対している借入先の借金額の合計が、すべての借金総額の2分の1を超えると、個人再生ができない。この場合、給与所得者個人再生を再申立する必要がある(給与所得者個人再生では、借入先の反対があっても個人再生はできるが、支払額が5分の1より多くなるケースが多い。)本件では、他の事案でもよく反対をしてくる借入先が1社あったが、その1社の借金額が比較的多かったが、幸い全体の総借金額の2分の1には満たなかったので、無事小規模個人再生ができた。

③ ローン支払い中の自動車があり、個人再生は自動車ローンも含めないといけないので、自動車はローン会社に返さないといけなくなったが、安価な自動車を取得し、何とか通勤用の車を確保した。

依頼者の声

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