収入減を反映して再生計画案を延長するよう修正、認可された事例

依頼者プロフィール

年代
60代
性別
男性
家族構成
未婚
職業
会社員
負債総額
約840万円
債権者数
10

相談時の状況、相談のきっかけ

投資及び収入の減少で、借金が増えた。

朝雲法律事務所を選んだ理由

破産・倒産に詳しそうだったから

解決までの手順

① 受任後直ちに受任通知を債権者に発送し、請求が止まり、通常の生活のサイクルが取り戻せた。

② 弁護士費用の積立後に申し立て

③ 開始決定後、約2か月後に中間報告書(試験的積立=支払い予測額を口座に積み立てることの報告書)と再生計画案の提出

④ その後、新型コロナウィルスの影響で本人の収入が減り、試験的積立ができる状況ではなくなった。そこで、再生計画案(3年)を5年に延長する内容で修正した。給与がコロナ前の水準に近づき、年金の収入も含めて試験的積立が可能になった約6か月後に最終報告書(中間報告書提出後の試験的積立が問題なくできていることの報告書)

⑤ 最終報告書提出後ほどなく認可決定

⑥ 認可決定後約1ヶ月で認可決定が確定し、その翌月から支払い開始。

支払先の振込先等は、当事務所が調査し、ご依頼者にお伝えした。

弁護士が見た事案解決のポイント

① 本件は、ご依頼者が離婚後、元妻に不動産の全部をあげていたが、財産分与が行き過ぎで、妻にあげた不動産の一部は本来あげるべきではなかったとして、妻にあげた不動産の一部をご依頼者の財産として含めるように再生委員から指示があった。妻にあげた不動産の一部を、ご依頼者の財産として含めるのは致し方ないとして、含める割合を下げるように再生委員と交渉した。個人再生は、ご依頼者が持っている財産以上の支払いをしなければならないので、妻にあげた不動産の一部をご依頼者の財産に含めたことにより、当初より弁済金額が増えたものの、交渉により個人再生委員が最初主張していた金額よりは下げることに成功した。

② 申立後に、新型コロナ感染症の感染拡大により、ご依頼者が休業を余儀なくされ、収入が減った。当初3年で完済する再生計画案を出していた。再生計画案は、債権者による決議を行う旨の裁判所の決定が出る前は修正ができる。今回は、その決定が出る前に、ご依頼者の収入減少が生じたので、5年で弁済するように再生計画案を修正した。また、試験的積み立て(支払い予定額を預貯金口座に積み立てていくこと)も困難になったが、裁判所に事情を説明して、猶予してもらった。その後、ご依頼が一定の年齢に達して年金額が上がったので、それもあり、再生計画案通りの弁済が可能になった。よって、無事認可決定が下りた。

依頼者の声

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