信用保証協会によるセーフティネット（５号）の対象業種について、令和元年度第４四半期に指定されていた１５２業種に加え、３月６日に４０業種、３月１３日に３１２業種が追加されました。
また、「直近３か月間の前年同比企売り上げ５％以上減少」の要件が緩和されています。
当事務所では、新型コロナウイルス感染症関連の有用な情報をお届けすることにしました。
当面は、喫緊の課題である資金繰りに対する国の支援策について、情報を発信させていただこうと思います。
第二回は、各都道府県の信用保証協会の保証制度の拡大のうち、セーフティネット4号についてです。
ポイント
- 一般枠とは別枠で借りられる
- 前年同期比で売り上げが５％以上の減少が要件（指定業種のみ行っている場合、⑵指定業種以外も行っているが指定業種が主たる事業である場合、⑶指定業種が主たる事業ではない場合で要件が若干違う）
- 原則、直近３か月の前年同期比の売り上げの５％以上の減少が要件だが、令和２年２月以降直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能という緩和措置が行われている。
- 地域の限定はない
- 業種の限定はあるが、令和２年３月以降対象業種の追加が段階的に行われている。
各都道府県の信用保証協会は、事業者の方が金融機関からお金を借りるときに、保証をする機関です。
保証制度はいろいろあります。
このうち「一般保証」というのは、事業者の方が、一般的に事業資金が必要な時に行われます。
保証制度の中にセーフティネット保証があります。これは、一定の社会的、経済的事情により一時的に経営が悪化した事業者の方に行われる保証制度です。
１～８号がありますが、このうち５号は、不況業種として指定された業種を行っている事業者に経営安定化の必要が認められた際に行われる保証制度です。
不況業種は、３か月ごと（四半期ごと）に経済産業省が指定します。また、４号のような、地域の指定はありませんので、全国どこの事業者でも保証が受けられます。
認定要件は、おおまかにいうと、指定された不況業種において、直近３か月間で前年同期比５％以上の売り上げ減少が認められる場合です。
しかし、現在、この要件が緩和されており、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で,直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は，直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和が行われています。
また、令和元年度第４四半期に指定されていた業種に加え、３月に入り、新たな業種が追加されています。
令和2年１月１日～３月３１日指定の１５２業種（令和元年度第４四半期において、新型コロナウイルス感染症とは関係なく指定されていた業種）
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https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/1912205gou.pdf
３月６日に追加された４０業種
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https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf
３月１３日に追加された３１２業種
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https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-3.pdf
また、４号のセーフティネットと同様に一般枠とは別枠なので、一般枠を借りている事業者様での利用が可能です。
原則的な要件は以下の通りです。
(1) 行っている事業が全て指定業種に属する場合。
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企業全体の最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減少していること。
(2) すべてが指定業種ではないが，主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種が指定業種に該当すること。
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以下の要件のいずれも満たすこと。
①主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。
②企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。
③複数の事業を行っており，1以上の業種が指定業種であるが、主たる事業ではない。
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以下の要件のいずれも満たすこと。
①指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること。
②企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する，指定業種の売上高等の減少額等の割合が5％以上であること。
③企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。
お読みいただきありがとうございました。