収入が多かったものの、事情により、家計の出費が多く、それがやむを得ないことが理解されたので、5年に延長する内容の再生計画案が認められた事例

依頼者プロフィール

・ 年代 40歳代
・ 性別 男性
・ 家族構成 既婚 子供あり
・ 職業 会社員
・ 負債総額  約1400万円
・ 債権者数  11
 

再生計画案の内容

① 支払総額 289万円
② 免除率 約80%
③ 再生計画案に基づく支払い年数 5年
④ 再生計画案に基づく月当たりの支払額 約4万8千円
⑤ 住宅ローン特別条項の有無:あり
ただし、現契約通りで、変更契約はしていない
 

小規模個人再生・給与所得者個人再生の別

小規模個人再生
 

個人再生委員選任の有無

あり
 

個人再生を選んだ理由

住宅の維持のため。
 

相談時の状況、相談のきっかけ

事情により家計の出費が多かったので借金が増えた。
 

朝雲法律事務所を選んだ理由

場所、アクセスの良さ・過去の実績・破産、倒産に詳しそうだったから
 

解決までの手順

① 受任後直ちに受任通知を債権者に発送し、請求が止まり、通常の生活のサイクルが取り戻せた。
② 弁護士費用の積立後に申し立て
③ 申立後再生委員がついたので、手続を始める決定をしてよいかの審査を個人再生員が行った。これに1か月程度要したので、再生委員がつかない場合に比べて開始決定がひと月後ろにずれた。
④ 開始決定後、約2か月後に中間報告書(試験的積立=支払い予測額を口座に積み立てることの報告書)と再生計画案の提出
⑤ その後、約2か月で最終報告書(中間報告書提出後の試験的積立が問題なくできていることの報告書)
⑥ 最終報告書提出後ほどなく認可決定
⑦ 認可決定後約1ヶ月で認可決定が確定し、その翌月から支払い開始。
 

弁護士が見た事案解決のポイント

① 本件は、比較的収入が多いご依頼者だった。
債務額が1400万円とかなり大きく、支払総額が300万円だった。
収入が多かったものの、事情により、家計の出費が多く、それがやむを得ないことが理解されたので、5年に延長する内容の再生計画案が認められた。
 
② 個人再生では、申立人が持っている財産以上の支払いをしなければならないというルールがある。
例えば、再生債権の総額が500万~1500万円のひとは、5分の1の額を払うのが通常で、債務が600万円の人なら120万円の支払いとなる。
しかし、財産を200万持っていると、支払は120万円ではなく200万円となる。
 
そして、財産がいくらかの計算は、個人再生では、認可決定時(申立が終わり、手続が進んで、最終的に再生計画が認められる決定が出たとき)の財産がいくらかで計算する。
本件ではご依頼者が、比較的多くの財産を持っており、1400万円の5分の1の280万円を超える財産になる恐れもあったが、それは、ぎりぎり超えることはなかった。
 
特に、認可決定の時期にボーナスが入り、一気に預金額が増える恐れがあったが、その前に認可決定をいただき、ボーナスにより財産が増えるということもなく、支払額を増やさずに済んだ。
 

お客様の声