申立から半年後には再生計画案に基づいて支払いを開始した事例

依頼者プロフィール

パチンコなどによる浪費により生活費の不足・借金返済のための借入をし、返済困難になった。

倒産分野に詳しそうだったので

弁護士が受任した後直ちに、受任通知を各債権者に送付し、債権者からの請求・通知が止まり、また、返済を一時停止できたため、自転車操業から脱し、家計が正常に回るようにできた。

住宅ローンは滞納がなかったので、支払を続けた。申立後も、裁判所から支払継続の許可をもらって、支払を続けた。

申立後、２か月弱で、再生計画案を提出し、債権者の反対がなかったため、申立から４か月弱で認可決定がでた。その後認可決定の確定を経て、申立から約６カ月後から再生計画案に基づく支払い開始。概ね他の個人再生事件と同じ程度のペースで手続きが進んだ。

１　ギャンブル等の浪費をやめたので、給与での家計のやりくりが可能であることを裁判所に報告し、支払い可能性が十分あることを説明した点。

２　本件は、生命保険の解約金が多額であったなどの理由により、清算価値のルール（債権者への支払合計額が、持っている財産相当の金額以上になるように再生計画案を作成しないといけないルール）に基づいて、再生計画案を作成した。

そのため、５分の１ルール（債権額の５分の１以上を払う内容の再生計画案でないといけないというルール）による金額より多く払う再生計画案となったが、支払いに支障が出るほど差はなかった。

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全国に有る法律事務所より福岡に有る法律事務所にお願いしたかったです。

ネットで見た所、債務整理に強そうな感じました。

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