親への仕送りがあり、贈与に当たるので親からの返還を求められる恐れがあったが、親にお金がないことを理解してもらい、管財人もつかなかった事例

・ 年代 30代
・ 性別 女性
・ 家族構成 未婚
・ 職業 アルバイト
・ 負債総額 約360万円
・ 債権者数 7名
・ 管財人の有無 なし
 

相談時の状況、相談のきっかけ

婚姻時に夫の収入が少なく、日用品などの購入のためにクレジットカードを利用し始めた。
また、親の住宅ローンの一部を援助していたが、本人が病気により働けなくなり、借入をして援助を続けていた。
徐々に自転車操業の状態になり、返済が困難になった。
 
 

朝雲法律事務所を選んだ理由

場所・アクセスの良さ、破産・倒産に詳しそうだったから
 
 

解決までの手順

受任後、ただちに、各債権者に、弁護士が介入したことの通知を送り、債権者からご依頼者への直接の請求が止まり、通常の生活に戻れた。
親への仕送りが贈与にあたり親から取り戻すように言われる(無償行為否認)恐れがあったので、管財人が付くことも予想して、お金をある程度貯めてから申立をした。
 
 

弁護士から見た解決のポイント

① 親への仕送りが無償行為否認(借金をする一方で、親とはいえ贈与をするのはよくないので、親から取り戻して、債権者に配当すること)の対象となる恐れもあり、このため、管財人が付く恐れもあった。
 
しかし、親への仕送りは、贈与である側面のほか、親族の扶養義務の履行も側面もある。
 
本件は、親にお金がなく、子供としては仕送りせざるを得なかったこと(親の住宅ローン支払の資料も出して、援助の必要性を説明した)、親には資力がなく、取り戻すことが難しいことを申立書に丁寧に書き、また申立後の裁判所からの質問にも丁寧に答え、理解してもらい、管財人が付かず、親からの取戻しもせずに済んだ。
 
ご依頼者は収入が多いとは言えず、管財人の費用の準備(申立後に準備すると時間がかかりすぎて、裁判所から却下される恐れがあったので、申立前のある程度の積立をしていた)には苦労していたので、管財人を付けずに手続きを進めてもらい、良かった。
 
 
② 借金の理由も、親への仕送り以外は生活費の不足であることを理解してもらい、免責調査の必要がないことを理解してもらった。
 
 

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