事業主の皆様、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たず、現在事業に影響が出ている方、現在は影響がないが、今後の影響を危惧されている方が多くいらっしゃると思います。
そこで、当事務所では、新型コロナウイルス感染症関連の有用な情報をお届けすることにしました。
当面は、喫緊の課題である資金繰りに対する国の支援策について、情報を発信させていただこうと思います。
第一回は、支援策の大まかな内容です。
１．中小企業の資金繰りに対する支援策のサイト
支援策については、以下の経済産業省のページがわかりやすいです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
２．中小企業の資金繰りに対する主な支援策まとめ
・信用保証協会によるセーフティネット（４号）に新型コロナウイルス感染症が災害指定されました。
地域、業種の限定はありません。
一般枠とは別枠で借りられるので、すでに一般枠で借りている事業者の方も利用が可能です。
新型コロナウイルス感染症が原因で、原則として１ヶ月間の売上高等が前年同月比２０％以上減少しているなどの要件があり、審査が必要です。
・信用保証協会によるセーフティネット（５号）の対象業種について、もとの１５２業種に加え、３月に入って新たに３５２業種が追加されました。
また、原則直近３か月間の前年同期比５％の売り上げ減少の要件が、一時的に緩和されています。
・信用保証協会のセーフティネットとは別枠で危機関連保証枠ができ、一般保証枠、セーフティーネット枠を利用している方でも、別枠で危機関連保証枠が利用できます。
・日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の売り上げ減少の要件が、緩和されています。
お読みいただきありがとうございました。