事業を続けながら破産を申し立て、免責（借金の全額免除）を得られた事例

前職はアパレル勤務。手取りは多くはなかったが、銀行からの借入も利用しながら、妻と二人の収入で家計を維持していた。コロナ禍で依頼者の給与が減った時期と奥様の妊娠・出産の時期が重なり、家計の収支バランスが崩れ、支払いが厳しくなり、ご自身も体調を崩されて退職。自営で始めた物品の輸入販売も安定した収入にならず、借入をさらに増やすことになり、生活が困難になっていた。

破産、倒産に詳しそうだった。インターネットのクチコミ

①　LINEで相談予約を受け、概要を聞きとりし、面談日を決めた。

②　初回面談後に受任。弁護士が介入したことの通知を送り、債権者からの直接の請求をとめた。

③　破産のための費用をすぐに準備することができず、分割で破産の費用を払った。その間に家計表をつけ、家計の見直しを実施していただいた。

④　申し立て後、管財人がつくことになったが、管財人の費用についても依頼者に事前に説明し準備していた。そのため、特に慌てることなく、手続きを進められた。

⑤　管財人による調査では、破産に至ったことの反省態度、その後の節制した生活態度を認めていただいた。その結果、多額の負債が全額免除されないと経済的な更生は困難として、無事、免責決定が得られた。

・　手続：破産手続開始・免責許可申立

・　申立先　福岡地方裁判所

①

ご依頼者は、物品の輸入販売業を営んでおられ、破産後も営業を続けることをご希望されていた。しかし、在庫商品があると管財人に渡さな　　ければならず、破産手続き開始決定時に発生していた、未回収の売上金も管財人に渡さなければならない。また、仕入れ代金（買掛金）があると、債権者一覧表にその仕入れ代金（買掛金）の債権者を挙げなければならず、破産がしにくくなる。

そこで、まず、在庫は全部売った。その売上金は、ご依頼者が使ってはいけないので、弁護士に預けて破産費用の一部に充てた。また、商　　　品の購入をしないようにして、在庫を管財人に渡さなければならなくなるのを避け、仕入先（買掛金の債権者）を債権者一覧表に挙げずに済むようにして、仕入先に破産の通知が行かないようにした。

②

本件は、物品の輸入販売業をしていた方が、輸入後に物品の大幅な値下がりにより、借金が増大していた。その借金増大の理由は致し方ないものと判断され、無事免責（借金全額免除）が得られた事例である。