借金を滞納すると差押え？金融機関と税金・社会保険の違いを解説

1_1. まずは督促が行われる

通常、返済が遅れると、まずは電話や郵便などで督促が行われます。
それでも支払いがない場合、債権者は差押えに進むことを検討しますが、一般の金融機関は、いきなり差押えをすることはできません。

1_2. 差押えの前には裁判が必要

銀行や消費者金融などが差押えを行うためには、まず裁判所で判決を取得する必要があります。
そのため、通常は次のような流れになります。

1_3. 差押えまでの一般的な流れ

1. 借金を滞納する
2. 電話・郵便などで督促が来る
3. 債権者が裁判を起こす
4. 裁判所から訴状や呼出状が届く
5. 判決が出る
6. 差押えが可能になる

1_4. 裁判はすぐには終わらない

債権者が裁判を起こす際には、
・いつ、いくら貸したか
・どれだけ返済されたか
・残額がいくらか
などを記載した「訴状」や、契約書などの証拠を裁判所に提出する必要があります。
その準備には一定の時間がかかります。

また、裁判が始まるまでにも時間がかかり、通常は、裁判を起こしてから第1回期日まで1〜2か月程度空くことが多いです。
そのため、「滞納したらすぐ差押え」というわけではありません。

1_5. 裁判を無視すると早めに判決が出やすい

第1回の裁判に出席せず、答弁書などの書面も提出しない場合、裁判所は債権者の主張を認め、すぐに判決を出すことが多いです。
一方で、答弁書を提出して争う姿勢を示した場合には、通常はすぐに判決にはならず、第2回期日が指定されます。

もっとも、
・借入れの事実に争いがない
・借金額に間違いがない
という場合には、裁判で大きく争えるケースは多くありません。

したがって、第2回の裁判期日後、ほどなく判決が下りることが多いです。

1_6. 判決後も、すぐ差押えとは限らない

判決が出ると、債権者は差押えをすることが可能になります。
しかし、判決が出たからといって、必ずすぐ差押えが行われるわけではありません。

例えば、債権者が裁判を起こす理由には、
・消滅時効（通常5年）を止めるため
・将来いつでも差押えできる状態にするため
などもあります。

実際には、判決後すぐに差押えまで進むケースは、それほど多くない印象です。

2_1. まずは分納の相談をすることが重要

税金や社会保険料を滞納してしまった場合は、放置せず、できるだけ早く税務署・市区町村・年金事務所などに相談することが大切です。
「どのように支払っていくか」を話し合い、少額でも支払いを続けていれば、すぐに差押えに進まないケースも多くあります。

一方で「連絡をしない」「相談もしない」「少額の支払いもしない」という状態が続くと、「支払う意思がない」と判断され、差押えが行われる可能性があります。

2_2. 税金・社会保険は裁判なしで差押えできる

ここが、銀行や消費者金融との大きな違いです。
一般の金融機関は、差押えの前に裁判を起こし、判決を取得しなければなりません。
したがって、裁判を起こされていない場合は、まだ差押えはないだろうといった予測ができます。

しかし、税金や社会保険料については、裁判を経ることなく、直接差押えを行うことができます。

つまり、ある日突然「預金口座が差し押さえられた」「給与が差し押さえられた」という事態が起こる可能性があります。
そのため、税金や社会保険料の滞納は、特に注意が必要です。

2_3. 税務署などは財産調査の権限が強い

さらに、税務署や自治体、年金事務所などは、一般の金融機関よりも財産調査の権限が強いという特徴があります。

例えば、
・どこの銀行に口座があるか
・勤務先はどこか
などを把握される可能性があります。