破産すると配偶者に影響はある？借金・財産・信用への影響を解説

1-1. 原則として配偶者に支払義務はありません

自己破産をすると、ご本人は借金の返済を続けることができなくなります。そのため、「代わりに配偶者へ請求が来るのではないか？」と心配される方もいらっしゃいます。
しかし、借金は原則として、借りた本人だけが返済義務を負います。
そのため、ご本人が自己破産をしても、配偶者が代わりに借金を返済しなければならないことは通常ありません。

もっとも、次のような例外があります。

1-2. 外的に配偶者（夫、妻）が支払い義務を負う場合

2-1. 原則として配偶者名義の財産は処分されません

自己破産では、一定額以上の財産は換価（売却）され、債権者への配当に充てられます。
しかし、処分の対象となるのは、あくまで破産する方の財産です。
そのため、配偶者名義の預貯金、不動産、自動車、保険などについては、原則としてそのまま所有を続けることができ、換価されることはありません。

2-2. 実質的には破産者の財産と判断される場合もある

もっとも、名義だけが配偶者になっていても、実際には破産する方の財産と評価される場合があります。
たとえば以下のような場合など、財産形成の実態によっては、実質的には破産する方の財産と判断される可能性があります。

• 配偶者名義の不動産の購入資金を破産する方が負担していた
• 配偶者名義の保険であっても、保険料を破産する方が支払っていた

名義だけが配偶者になっていても実際には破産する方の財産と判断される場合には、配偶者名義であっても換価の対象になることがあります。

3-1. 配偶者の信用情報には通常影響しません

配偶者自身がクレジットカードやローンを利用している場合、「夫や妻が自己破産すると、自分のカードも使えなくなるのでは？」と心配されることがあります。
しかし、クレジットカード会社は、カードを発行する際、カード名義人本人の収入や資産などをもとに審査を行います。
通常は、配偶者が自己破産したことだけを理由に、カードが利用できなくなったり、新たなカードが作れなくなったりすることはありません。
そのため、配偶者自身の収入や信用に問題がなければ、従来どおりカードを利用できることが多いでしょう。

3-2. 家族カードは利用できなくなります

家族カードは、本会員の契約に基づいて発行されるカードです。
実際に家族カードを利用したのが配偶者であっても、返済義務を負うのは本会員です。
そのため、本会員が自己破産をする場合には、家族カードも利用できなくなります。

また、自己破産を予定しているにもかかわらず、その後も家族カードを利用すると「返済できないことを知りながら利用した」と判断される可能性があります。
その結果、破産手続や免責に悪影響を及ぼすおそれがありますので、自己破産を検討している場合は家族カードも使用しないよう注意しましょう。